被害者の知識集成 - Wiki for Victim - 100人で一歩ずつ行きたい交通事故:裁判:民事

交通事故:裁判:民事:裁判での主張

Anonymous (anonymous@undisclosed.example.com) — 2025-04-07T12:08:59+00:00

重機暴走事故で娘を亡くした井出様の裁判と加害者（被告）の主張【交通事故被害者】

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病院到着時にはすでに死亡していたのだから、病院での付き添い看護費用や病院までの交通費は支払わない - よくそんなこと言えるな！

医師が死亡診断をしていないのにかかわらず、「病院到着時にはすでに死亡していた」「よって病院付き添い費用は支払わない」だと！
本当に加害者（原告）がそんなことを言っているのか！！損保会社（三井住友海上）が言っているのでは？
加害者や損保会社は社会倫理としてこのような発言をして良いのか？
これを黙って聞いている裁判官の質はどうなのか？他の裁判質疑からも彼らの質は明らかに低下していると断言できる（西田眞基裁判長、すでに退官）
24時間全力でどんな患者も差別なく救急救命に取り組む医療チームの努力をなんと思っているのか！？

三井住友は裁判当初は、聴覚障害者の「逸失利益」「健常者の４割」と主張- すぐに健常者の６割が妥当と言いかえた

「健常者の６割は妥当か」聴覚障害者の「逸失利益」めぐる訴訟が結審（ABCニュース） - Yahoo!ニュース

聴覚障害の女児死亡事故訴訟 “逸失利益で差別”と父親が訴え｜NHK 関西のニュース

いのちの格差　障害のある人の「逸失利益」をめぐって - 記事 | NHK ハートネット

三井住友は『聴覚障害者には、9歳の壁、9歳の峠、という問題がある』と主張 - 教育学研究「シュタイナーの教育方法論の特質」のこと？障がい者のことを書いたものではない！

ドイツ改革教育学(Deutsche Reformpadagogik)に属するとされるシュタイナーの教育方法論1)は,
この課題の解決のための示唆を与えてくれると考えられる.なぜなら,彼の教育方法論は,人間
の発達という視座を,人間の「調和的な育成」(Harmonische Ausbildung)の根幹に据えているからである.
しか もアメ リカのギ ンスバーグ(I.H.Ginsburg)も,
「シュタイナーの世界観の細部は今日の議論にとって不
適切な ものであ る2}」と批判 してはい るもの の,彼 の発
達観それ 自体 をピア ジェ(J. Piaget)の それ と比較 し
なが ら,「今 日で も十 分に通用するものは,(シ ュタイナ一
の一 引用者註)発 達段階の考 え方 で ある3)」 と高 く
評価 してい るか らである.
シュタィナーは,入 間の発達 を一貫 した観点か ら捉 え
た うえで,子 どもの発達過程 を,お よそ7年 お きに,幼
児期と児童期 と青年期に区分 している.そ して彼 は,各
発達期 に固有の課題 と教育方法を提唱 している

_pdfから抜粋（著作権者許諾）

✖✖✖弁護士（三井住友の顧問弁護士） — 誤った引用を裁判に持ち出すな！ふざけるな！

報道

Youtube 一般社団法人事故車損害調査協会（DAA）

【前編】重機暴走事故で娘を亡くした両親が知ってほしいこと【交通事故被害者】New!

内容ログ（前編）

【後編】重機暴走事故で娘を亡くした両親が知ってほしいこと「三井住友海上取締役社長船曳真一郎氏が絶対に見るべき動画」New!

内容ログ（後編）

重機暴走事故で亡くなった聴覚障害者の賠償金は低くてもいいのか？New!

【前編】重機暴走事故で娘を亡くした両親が知ってほしいこと【交通事故被害者】 - あざらし情報局

【交通事故被害者救済】DAAの考えが国会へ！【緒方林太郎衆議院議員】

天声人語_８５_の価値_朝日新聞デジタル.pdf

社説_障害と逸失利益_差のない社会へ着実に_朝日新聞デジタル.pdf

2023.03.14 コラム「聴覚障害の女児死亡事故」裁判の判決に見る障がい者への認識

参考

　* ten.ドキュメント『娘は二度殺された～命の“値段”・・・賠償金の闇～』第60回ギャラクシー賞奨励賞を受賞

まだこんな損害保険会社と契約するの？加害者になっても被害者になっても大変！

未整理

聴力の分析

誰でも、音声以外の方法でコミュニケーションしているのでは？

資料

入院費は認めない

要検討。ツッコミどころ満載！

ファイルリスト

@NS@:pasted:%Y%m%d-%H%M%S

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交通事故:裁判:民事:先端医療

Anonymous (anonymous@undisclosed.example.com) — 2022-07-23T02:50:49+00:00

先端医療を認めないというが、日本の医師国家試験を合格した医師が行っている医療行為を否定するのか？再生医療、ロボット治療共に厚生省が認めている治療である

症状固定とは、もう治らない時点のことをいう、保険会社が作った言葉である

患者は、低血圧などや血流不良などで大きな不安と昏睡をしばしば起こし、命をかけて戦っている。歩けないならば死んだほうがマシであると考えるのは当然と思う。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%97%87%E7%8A%B6%E5%9B%BA%E5%AE%9A

交通事故:裁判:民事:調停_弁護士見解

Anonymous (anonymous@undisclosed.example.com) — 2022-09-16T00:32:22+00:00

-------- Forwarded Message --------
Date: Fri, 08 Apr 2022 19:26:36 +0900


相手の言っている「完全賠償主義」が何を示すのかよく分かりませんが、
相手も、「通常生ずべき損害」（民法４１６条１項）の解釈が問題に
なるんだという点を争点にしていて、それが事実的な因果関係があるもの
全てではなく、そのうちの相当因果関係が認められるものに限定されるの
だということを言っています。

確かに、判例通説は、そのように解釈していますが、これに対し批判もあります。

ただ、仮に相当因果関係説に立ったとしても、相当因果関係の範囲に入るか
どうかも、また問題になって、通常、裁判では、その損害が相当因果関係の
範囲かどうかが争われます。

例えば、本件の再生医療にかかる治療費について、

①　相当因果関係にないが、相当因果関係説自体が誤りで、○○説によると、
　それも損害に入るのだ、

という主張の立て方と、

②　今や再生医療にかかる治療費も相当因果関係の範囲内とみるべきだ、

という主張の立て方が考えられます。

今までこちらは②の立て方をしています。


①は相当因果関係説に対し対抗となり得るような有力な説がなく、
交通事故以外のあらゆる損害の概念に関わってくるので、相当難しい
と言わざるを得ません。

②でも、かなり難しいことは、これまでお伝えしたとおりですが、
法律で再生医療費は含まないと書いてあるわけではありませんので、
時代が変わり、治療技術の効果や費用が変わってこれば、含まれる
可能性が皆無ではありません。
ただ、交通事故以外の過失での損害賠償の「通常生ずべき損害」の範囲
まで拡がる結果になることは、裁判所はかなり躊躇するでしょう。

これに対し、
・犯罪被害者救済として立法が今回のような故意犯について再生医療費
まで給付を認めるとか、
・交通事故の自賠責法を改正して自賠責保険の責任として再生医療費まで
給付を認めるとか、
・医療保険の内容を改正して再生医療費も健康保険診療の対象にするとか、
が実現すれば、役立たずの司法の力など借りなくても、給付が実現する
ことになります。

しかし、これには、当然、財源問題が絡み、また政治的問題となるので、
国会で多数派にどうしていくか（議員立法が圧倒的に少ない日本では、
内閣立法、つまり自民党の政策にどう採用させるか）というこれまた
難しい問題があります。

そこで、運動の一環として裁判をする、あるいは裁判をきっかけに運動を
起こしていく、という発想が出てくるわけです。

また、外圧（国際的基準）から、国会（政府）工作をするということも
考えられるわけです。

それでも必ずうまく行くわけではありませんが、起こそうとしなければ
起きないことは間違いありません。


なお、自動車保険の「無制限保険」というのは、対人・対物賠償についての
無制限保険なので、上記の損害（通説でいうと相当因果関係のある損害）
のうち、上限金額があるか、上限金額がないか、という問題です。
上記の損害の概念が変わらないと変わりません。

また、保険商品として、自分が再生医療費が必要になったときに支払うと
いう医療・損害保険は、賠償の問題とはまた別の、保険契約の問題になります。

（ただ、裁判でも認められるような損害なのに、あるいは保険契約上
支払われなければならないのに、保険会社が支払わないという運用や実態の
問題は、確かにこれまで述べたところは別の問題として存在します。それが
ご指摘の「保険金不払い事件」等の問題かと。）

Wikipediaなどで議論するのは問題ないですが、どのような問いの設定を
するのが有効か、が重要な点かと思います。

長文失礼しました。
ただ、ご質問いただいて、私も少し整理が出来ました。ありがとうございます。

交通事故:裁判:民事:調停

Anonymous (anonymous@undisclosed.example.com) — 2023-03-20T13:34:52+00:00

調停での申立人（加害者）の主張

調停では加害者は「症状固定」を強要するものだった。

症状固定とは？症状固定 - ウィキペディア
そんなことを同級生の加害者が言うだろうか？この文書は加害者が書いた？あるいは誰かが書いたとして、内容を知っている？

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有限責任の中での【無制限保険】

加害者が加入している保険は「無制限保険」である。この事故は人身事故であり、搭乗者保険または対人になる。被害者2名はいずれも後遺症を残し、1名は四肢麻痺（全身まひ）で生涯にわたり単独の生活はできない。（24時間常に2，3名の介助と看護が必要である）
無制限保険は無制限ではない？多くの契約者はそのような説明は受けていない。いかがわしい名称で販売するのは問題。商品名を変える必要があるのでは？
契約者は無制限保険は「無制限に補償する」と説明を受けて契約している。景品法違反では？紛らわしい模造品の商品販売と同じことである
事故になってから、あれこれ因縁をつけて、「払わない」という手口である。そのほかのからくりや汚い手口は加茂隆康弁護士「自動車保険金は出ないのがフツー」、平岡将人弁護士「虚像のたらいアングルー国・裁判所・保険会社の不合理な真実」、谷清司弁護士「改訂版ブラック・トライアングルー温存された大手損保、闇の構造」にくわしい。
驚くことに多くの人たちが、同じことを損保から言われ、調停にかけられ、裁判で同じことを言われている。

調停に提出された主張書面は以下から参照ください。

m211126申立人主張書面１.pdf （全文はログインしないと参照できません）

人間の命や傷害に値段をつけるということか？人身事故において、相当因果関係とは何か？
本当にこれを加害者が申立しているのか？危害を加えておきながら、このようなことを述べる加害者がいるか？
調停では、調停員が3名（氏名は以下に列挙）、別室に代理人がいるというが、どうも広島から電話参加しているようである。こちらからは当方と高森先生の弁護団である

「どこまで回復（賠償）すべきかは全く別の立法論的問題であるところ、
我が国の民法は完全賠償主義は採用しておらず、あくまで相当因果関係の
範囲内において「通常生ずべき損害」についてのみ制限的に賠償することを
原則としているからである（民法416条1項」」
とありますが、再度この民法を調べると、

民法第416条
債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

先端医療は支払わない

医療は日々進歩しており、費用も変動してくるのは当然である。
昭和30年代に制定された自賠責法を基準にするのは明らかにおかしい。
先端医療というが、日本の医師国家試験を合格した医師が国公立の札幌医科大学が行っている医療行為を否定するのか？再生医療、ロボット治療共に厚生省が認めている治療である
なんだかんだと理由をつけているようにしか見えないのはわたしだけか？

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被害者の知識集成 - Wiki for Victim - 100人で一歩ずつ行きたい 交通事故:裁判:民事

交通事故:裁判:民事:裁判での主張

重機暴走事故で娘を亡くした井出様の裁判と加害者（被告）の主張【交通事故被害者】

Youtube 一般社団法人 事故車損害調査協会（DAA）

交通事故:裁判:民事:先端医療

交通事故:裁判:民事:調停_弁護士見解

交通事故:裁判:民事:調停

調停での申立人（加害者）の主張

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Youtube 一般社団法人事故車損害調査協会（DAA）